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「仮想通貨」とは

仮想通貨は、近年様々な定義づけがなされています。
欧米では「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」「本物のお金の対義語」などと位置づけられ、2014年には、欧州銀行監督局によって「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義されています。

日本では、2017年4月に施行の改正資金決済法第2条第5項において、「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」が、仮想通貨の法的な定義であるとされています。
つまり、仮想通貨はあくまでも「財産的価値」であって、法定通貨ではないわけです。

本稿においては仮想通貨とは、英語圏では暗号通貨とも称されている、インターネットを通じてモノやサービスの支払い、送金・決済の手段として使用することができる、デジタルな価値の表現(電子情報処理組織を用いて移転することができる電子的な財産的価値)のことと定義し、以下に解説します。

仮想通貨(暗号通貨。仮想通貨がすべて暗号化通貨とは限りませんが)とは、主にインターネットを通じて、不特定多数の利用者間で、送金や決済、あるいはモノやサービスの対価として使用される「デジタルな財産的価値」です。
物理的な貨幣や紙幣の形を持たず、財産的価値を付与された電子データとして存在します。
ですから仮想通貨は、あくまで概念上の電子通貨で、情報機器を財布・口座にして、モノやサービスの支払い等ができるように設計されている、電子決済システムです。

仮想通貨は、中央銀行や公的機関による管理を受けず、国家等による価値の保証をなされていないのが最大の特徴です。
P2Pネットワークを通じ、直接取引・相互決済(電子的財産価値の移転)が行われ、ネットワーク参加者相互により共同運営されています。
ブロックチェーン技術を利用して取引き情報の管理がなされ、参加者相互の取引きデータの検証、不正監視により、その対象通貨の価値に対する信用が形成されてます。
そしてP2Pネットワークによる一連の管理・検証に対する客観的な信頼性の裏付けになっているのが、高等数学と暗号技術です。

仮想通貨は、金融機関を経由せずに利用者間でやりとりされるため、送金や決済時の手数料が安く、その時間も大幅に短縮できる利点がありますが、一方で、国境を越えたやりとりが容易なため、危機の時の資金の避難先となったり、脱税やマネー・ロンダリングなどの金融犯罪に利用されやすい、という指摘もなされています。
また投機などで通貨価値の変動が大きくなりやすい、というリスクもあります。

仮想通貨は、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ等の法定通貨と交換することで入手できます。
現在、その種類は世界で600種類とも1000種類以上あるともされ、普及・使用に関してもまだ課題も多いシステムですが、世界のどの法定通貨よりも汎用的で、特定の国や地域に支配されない、世界中で利用できる次世代の地球通貨として、期待されるところです。