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IMF(国際通貨基金)

IMF(国際通貨基金=International Monetary Fundの略称)とは、いわゆるブレトン・ウッズ協定(1944年7月、アメリカのブレトン・ウッズで開かれた連合国国際通貨金融会議で調印された協定)に基づいて、1945年12月に設立された、国連の専門機関のひとつです。国際通貨制度の安定性の確保を主たる目的としています。

具体的には、国際収支が極端に悪化した(悪化している)国に対する金融支援や、各国・各地域、そして世界的な経済・金融状況の政策監視(サーベイランス)及び加盟各国への政策助言、世界経済見通し、国際金融安定性報告書の発表、財政、金融・為替等の分野での技術支援、特別引出権(SDR=国際準備資産)の配分等を行い、それらの手段を通じて、国際金融・為替相場の安定、国際貿易の健全な発展、持続的な世界経済成長などを図っています。第二次世界大戦後は、経済の復興・発展のための資金を長期に貸し付ける国際復興開発銀行と共に、国際経済安定の柱となってきました。

IMFの本部はワシントンDCに置かれ、加盟国は現在188カ国です。日本は1952年に加盟しました。
日常業務は、24カ国により構成され全加盟国を代表する理事会の指揮のもとで執行されます。
最高意思決定機関は、年に一度開催される総務会で、総務は加盟各国の代表で構成されています。融資の財源となる加盟国からのクォータ(出資金)は、2015年3月の時点で総額約3300億ドル、日本はアメリカに次いで、加盟国中第2位の出資比率を占めています。

IMFといえば、普段は国際経済関連の年次報告書の発表ばかりが取り上げれている印象ですが、やはり大きな金融危機の時は存在感を発揮します。
1997年のアジア通貨危機の際には、タイや韓国がIMFの管理下に置かれましたが、その強力な指導の下で経済を立て直し、その後再び大きく経済を発展させています。