ア行
カ行
サ行
タ行
ナ行
ハ行
マ行
ヤ行
ラ行
ア行
IR
企業が投資家向けに行なう広報活動のことで、経営状況や財務状態、あるいは経営戦略など投資判断に必要な情報を提供していく活動全般をいいます。
IMF（国際通貨基金）
１９４５年１２月に設立された、国連の専門機関のひとつです。国際通貨制度の安定性の確保を主たる目的としています。
IPO
新規公開、新規公募、といった意味で、主に同族など、株主が限られていた未上場企業の株式を上場し、広く市場に流通させることです。
RBC理論
RBC理論（リアルビジネスサイクル理論）とは、景気循環の要因を、物価水準や通貨供給量などの名目的要因ではなく、生産技術や財政政策などの実物的要因に求める考え方で、実物的景気循環理論とも呼ばれています。
意匠権
意匠登録された意匠を独占的に利用できる排他的独占権で、主に意匠法により規定された工業所有権（産業財産権）のひとつです。
インサイダー取引
「会社関係者」など、企業の業務等に関する「重要事実」を知り得る者が、その立場により知った重要な「未公開」情報を利用して、当該株式等の売買を行うことです。
インデクセーション
賃金や金利、地代、あるいは年金や税金などを物価の上昇に応じて、一定の方式に従い、自動的に変更していく制度です。
インフレーション（インフレ）
物価水準が継続的に上昇し続け、貨幣の価値が下落していく状態のことです。
売掛金／買掛金
売掛金とは、商品の販売やサービスの提供をした際のまだ支払われていない代金、また将来、その代金を受け取れる権利（債権）のことです。
売上原価
売上高の中の原価部分で、商品の仕入れ原価や製造原価などのことです。
売上総利益
売上高から売上原価を差し引いた利益のことです。いわゆる粗利益ですね。
営業利益
企業が本業によって稼いだ利益のことです。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）
ＦＲＢとは、連邦準備制度理事会のことで、１９１３年の連邦準備法に基づく、アメリカの中央銀行制度である連邦準備制度の最高意思決定機関です。同国の中央銀行に当たります。
エリアマーケティング
それぞれの地域の特性に対応して、きめの細かいマーケティング活動を行うことです。
ODA（政府開発援助）
先進国の政府及び政府機関から、開発途上国もしくは国際機関に対してなされる資金援助や技術協力のことです。
カ行
株価純資産倍率（ＰＢＲ）
１株あたりの純資産に対する株価の倍率を示したもので、純資産の面から株価を測る投資基準であり、会社の資産内容や財務体質を表す指標です。
株価収益率（ＰＥＲ）
１株当たりの純利益に対する株価の倍率を示したもので、会社の収益力を判断するための指標であり、株価の比較など、最も一般的な投資尺度として用いられています。
かんばん方式
トヨタ自動車が考案した、「ジャスト・イン・タイム（必要なものを、必要なときに、必要なだけ）」の考え方に基づいた生産方式です。
空売り
主に株式市場において、株式を所有せずに、証券会社などから現物を借りて売却する信用取引です。
確定申告
申告納税制度をとる租税について、納税義務者が、その課税期間中の課税標準（税額算定の基準となる数値）および税額を確定する目的で税務署に行なう申告手続きです。
確定拠出年金
企業や個人が掛け金を拠出し、その拠出金の運用結果に応じて、給付額が決定される年金制度です。
機会費用
ある行動を選択することによって失われる、他の選択肢で得られたであろう最大利益（最大貨幣額）のことです。
キャッシュフロー
企業や自治体などでの一定期間内における現金の流れのことで、資金の流入をキャッシュインフロー、資金の流出をキャッシュアウトフローといい、両者の差を資金収支として示したものです。
グローバルスタンダード
世界標準・世界基準、あるいは国際標準規格のことで、特定の国や地域など限定された範囲ではなく、世界的規模で普及・定着している基準や規格、規則を示します。
ケインズ理論
イギリスの経済学者ケインズが１９３６年に著した「雇用・利子および貨幣の一般理論」の中で述べた理論で、これを基にした経済学がケインズ経済学です。
経常収支
ある国が外国と財貨やサービスなどの経済取引（輸出入）をした収支のことで、貿易収支・サービス収支・所得収支・経常移転収支からなります。
ゲーム理論
個人や企業あるいは国家のレベルなどで、利害が対立状態にある複数の主体が、相手の出方を考慮しながら、自己の利益を最大にするための手段を合理的に選択するための行動を数学的に分析する理論です。
限界効用
ある財の消費量を増加させていくとき、１単位増えた場合に消費者が得られる効用 (満足度）の増加分のことです。
経験曲線
ある製品の生産を始めてから累積生産量が増えるに従って、生産性が向上し、単位当たりの総コストが低下していくパターンをモデル化して示した曲線です。
経常利益
企業における通常の経済活動の結果、毎期、経常的に発生する利益のことです。「けいつね」とも称されます。
減価償却
事業に用いられる建物や設備、機器、車両などの固定資産は、使用や経年によって、その価値が減少していきます。
原価率
売価に対する原価の割合のことです。計算式は次の通りです。原価率＝原価÷売価
源泉徴収
給与や報酬など、ある所得が発生した際、その支払者が支払い金額に応じて、税金（所得税）をあらかじめ徴収し、国に納付する制度です。
購買関与度
商品が個人に対して持つ影響度、購買の決定や選択に対して消費者が感じる心配や関心の度合を表す概念です。
コアコンピタンス
企業が競合他社に対して優位にある事業分野や他社にはない技術、ノウハウ、企業力、製品開発力等、その企業が持っている競争優位要因・競争能力のことです。
公定歩合
中央銀行が民間の金融機関に対して貸出しを行う際に適用される基準金利のことです。
公衆送信権
著作者がその著作物を、様々なメディアを通して不特定多数の公衆に向けて送信・伝達する権利、著作物を広める権利のことです。
サ行
サンクコスト
ある事業や経済行為に投入した資本（資金や労力等）のうち、その事業や経済行為が中止・縮小あるいは撤退したとしても、回収できない費用のことです。 埋没費用ともいいます。
3C
３Ｃとは、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ＝市場・顧客、Ｃｏｍｐｅｔｉｔｏｒ＝競合、Ｃｏｍｐａｎｙ＝自社の三つの言葉の頭文字をとったものです。
360度評価
上司や部下・同僚・他部署等、多方面からいろいろな角度での視点を通して、対象者を評価・観察する手法です。
最適在庫
最も適正な在庫の状態を定量的に示したものです。
サプライチェーンマネジメント
複数の企業を横断する形で、資材調達から生産・在庫・販売・物流と、原料供給業者から最終消費者に届くまでの業務プロセスや情報を共有・統合し、その一連の流れを・効率化・最適化するためのマネジメント手法のことです。
Jカーブ効果
経済学におけるＪカーブ効果とは、為替レートが変動したとき、貿易収支にその効果が現れるまで短期的には、想定とは逆の現象が起こることです。
時間選好
現在消費することの効用（満足度）と将来消費することの効用（満足度）の比率を時間選好率といいます。
時間的非整合性
将来的にみて最も利益になると思われる計画を策定しているのに、短期的な利益のために、長期利益のための計画と相反する行動をとってしまい、整合的でなくなる状態のことです。
資産効果
資産価格の上昇により、消費や投資が促進されることです。
シャワー効果
デパートなどの商業施設で、上階の施設を充実させたり、最上階に催事場を設け、さまざまなイベントを催したりして、集客し、上から下への客の流れを作り、「ついで買い」を狙って、店舗全体の売り上げ増加を図る販売方法です。
事業ドメイン
企業が事業を展開していく領域、提供する製品やサービスが対象としている市場のことで、自動車や家電、食品、衣料などの物理的な製品を顧客に販売する物理的定義と、輸送による移動手段や荷物の配達、エンターテイメントなどの機能的便益を顧客に提供する機能的定義に分けられます。
シナリオプランニング
将来起こりえる環境の変化を、シナリオという形で複数、描き出し、それに対するそれぞれの戦略代替案を検討する手法です。
時価総額（株式時価総額）
ある上場企業の価値、もしくは株式市場全体の市場規模を、その時点での株価によって表したものです。
自己資本利益率（ＲＯＥ）
自己資本に対する当期純利益の割合で、企業の収益力を測る指標のひとつです。
資本金
出資者が企業に拠出した金額です。
商標権
事業者が自社の商品やサービスを、他社のものと区別するために使用する識別のための標識です。
SWOT分析
企業の経営戦略の策定に用いられる、分析手法のひとつです。
ストックオプション
一定期間内にあらかじめ決められた価格（権利行使価格）で自社株式を購入できる権利のことで、一般に自社の役員や従業員に対して与えられます。
潜在成長率
「資本」「労働」「生産性」という、三つの要素の総和から導き出される、達成可能な経済成長率のことです。
選択と集中
自社が得意としている事業分野を選択し、そこに経営資源を集中的に投下する戦略のことです。
セル生産
ひとり、または少数の作業者チームで製品の組立工程を完成から検査まで行う生産方式です。
セーフティネット
病気や事故や失業、また不況や災害などのリスクに対応する社会的方策で、危機に応じて、きめの細かい救済策をとり、社会全体に安心感を与える仕組みのことです。安全装置、社会的安全網などと訳されます。
損益計算書
企業の一会計期間における経営成績を示す書類で、貸借対照表と並んで重要な財務諸表のひとつです。Ｐ/Ｌとも呼びます。
損益分岐点
収益と費用が等しくなり、損益がゼロとなる売上高、もしくは販売数のことです。
タ行
WTO（世界貿易機関）
貿易の自由化や多角的通商体制の確立などを基本原則としています。
貸借対照表
決算時など、ある一定時点における企業の財政状態を示す計算書類で、損益計算書・キャッシュフロー計算書とともに重要な財務諸表のひとつです。
知的財産権
人間の知的な創造活動の成果物である技術やアイディア、情報、あるいは創作物などの知的財産（無形財産）に関する権利の総称で、知的創造活動の成果物を創作者の財産として保護するための権利です。
著作権
著作物の利用に関する、独占的・排他的な権利のことで、著作者などの権利者に認められています。
デフレーション（デフレ）
物価水準が継続的に下落し続ける現象のことで、市場における総需要が総供給を下回ることにより、財・サービスなどの価格が下落していき、同時に貨幣価値の上がっていく状態を指します。
ディスクロージャー
企業の経営内容や財務状態、業務状況など、その企業に関する情報を公開することです。企業内容開示制度とも呼ばれています。
当期純利益（損失）
税引前当期純利益から法人税等の利益にかかる税金を控除したものです。
特許権
新規の発明をした者に対して与えられる、業として、特許発明（特許の付与された発明）を独占的に実施することのできる権利のことです。産業財産権のひとつで、特許法に規定されています。
ナ行
内需・外需
内需とは国内需要のこと、外需とは海外需要のこと。
ナレッジマネジメント
組織にとって有益な知識、知見、事例、ノウハウなどの情報を企業全体で管理・共有し、業務に有効活用するための手法、仕組みづくりのことです。ＫＭともいいます。
ニッチ
一般的には窪み・隙間のことで、ここからニッチ市場とは特定のニーズを持つ小規模な市場のことを指します。
年末調整
１年間に支給された給与・賞与から源泉徴収された税の合計額と、実際の年税額との過不足分を精算する手続きのことです。
ノウハウ
一般的には、ものごとのやり方（手続き）に関する知識全般という意味合いで、積み重ねてきた、開発や生産・製造、販売、営業、管理、サービス、マーケティングなどの、やり方や運用に関する手続き的な知識や情報のことです。
ハ行
80：20の法則（パレートの法則）
経済現象において、全体を構成するうちの２０％ほどの小さな部分が、結果として出てくる全体の数値の大部分（８０％）を担っているという法則で、パレートの法則、不均衡の法則ともいいます。
バイラルマーケティング
ある商品やサービスについて、消費者に口コミで宣伝してもらい、低コストで顧客の獲得したり、利用者を広げること狙ったマーケティング手法のことです。
販売費及び一般管理費
営業活動や一般管理業務など、企業が活動していくうえでの事業経費のことで、損益計算書の項目のひとつです。販管費などとも呼ばれます。
引当金
将来発生することが予想される支出や損失に備え、準備計上しておく見積金額のことです。
秘密保持契約（NDA）
企業取引などで、一般に公開されていない自社の秘密情報を他社（他人）等に開示する際、取引相手がその機密情報を第三者に漏洩するなどの行為をしないよう求める契約のことです。
ファンダメンタルズ
「経済の基礎的条件」のことで、一国の経済成長率・インフレ率・失業率・国際収支など複数の主要な経済指標全般を指します。
付加価値
企業が生産活動を通して、新たに生み出した価値、付け加えた価値のことです。
プライベートブランド（ＰＢ）
百貨店，スーパーなどの小売業者や流通業者などが、自ら企画・開発し、販売する独自の製品ブランドのことです。
ブランディング
高級感や信頼感など、そのブランドにおいて顧客が求める価値を、構築・管理する企業の戦略のひとつです。
ブルウィップ効果
サプライチェーン（製品の原材料の生産から消費者に届くまでの一連の流れ）において、末端の消費者のわずかな需要変動が、川上の事業者に増幅して伝わっていくことです。
複製権
複製とは、ある作品の印刷、写真撮影、書写、録音、録画、複写などの行為をいいます。複製権とは、著作物を複製する権利のことです。
ベア
物価の上昇などによる賃金の目減りや賃金相場の変動に合わせ、給与の基本給部分を書き換えて、全社員の賃金を一律に引き上げることです。
変動費／固定費
変動費とは、売上高や生産量に比例して変動する費用のことです。固定費とは、売上高や生産量に関係なく発生する、一定の費用のことです。
マ行
見える化
企業活動のプロセスの、進捗状況、実績、あるいは業務の流れなど、漠然とした部分を、映像・グラフ・図表など具体的な形や数値化することによって、だれにでも分かるように表すことです。
モラルハザード
もともとは保険業界の用語です。保険に加入し、危険回避のためのセーフティーネットが整ったことによって、保険加入者が果たすべき注意義務を怠ったり、故意に事故を起こしたりして、かえって危険や事故の発生リスクが高まるような傾向を指します。
ヤ行
ＵＶ曲線
労働市場における失業率と欠員率の関係を表した曲線で、ＵはＵｎｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ＝失業、ＶはＶａｃａｎｃｙ＝欠員を意味します。
4P
Ｐｒｏｄｕｃｔ＝製品（製品やサービスの質・デザイン、ブランドイメージなど）、Ｐｒｉｃｅ＝価格（製品価格・支払方法など）、Ｐｌａｃｅ＝流通（流通範囲、輸送手段、販売場所、在庫管理など）、Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ＝プロモーション（広告宣伝、マーケティング、販売促進など）、の四つのマーケティング要素の頭文字。
ラ行
ライフサイクル仮説
人々の消費行動は、現在保有している資産＋個人が生涯で得られると予想される所得の総額によって決まる、とする消費理論です。
Life Time Value（ライフタイムバリュー）
長期的・継続的に取引をする、ひとりの顧客から企業が得られる利益を指標化したもので、顧客生涯価値ともいいます。
リスク管理
企業の経営活動で生じてくる、さまざまなリスク（危険）を組織的に管理し、未然に危険・損失等の回避及び低減をはかるプロセス、手法のことです。
リソースベーストビュー
企業内部の経営資源に着目することで、競争優位性を保つことができるという経営戦略論です。
リレーションシップマーケティング
顧客との良好な関係を長期的・継続的に築くことで、持続的な取引関係を保とうとするマーケティング手法のことです。
労働生産性
投下した労働量とその結果得られた生産量の比率のことで、国の経済活動の効率性を表す重要なデータのひとつです。
ロングテール
インターネットを用いた多品種の物品販売の手法・概念のことです。
ワントゥワンマーケティング（One to Oneマーケティング）
顧客一人ひとりの嗜好や属性に合わせて、個別にマーケティングを行っていく手法で、購買履歴や消費者の属性などのデータを基にして、個別の顧客に最適化されたアプローチを行おうという方法論です。
