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確定拠出年金

確定拠出年金とは、企業や個人が掛け金を拠出し、その拠出金の運用結果に応じて、給付額が決定される年金制度です。
2001年に施行された、確定拠出年金法に基づき、導入されました。
制度のモデルとなったアメリカの401kプランにちなんで、日本版401kとも呼ばれています。

確定拠出年金には、その実施企業に勤務する従業員が加入できる企業型と、自営業者等の国民年金保険料を納めている人や企業年金制度のないサラリーマンが加入できる個人型の2つのタイプがあります。
企業型は、基本的に掛金を会社が負担(マッチング拠出制度を利用して、従業員が自ら拠出金を上乗せ追加することもできます)しますが、個人型は、各個人で掛金を支払います。
なお、公務員や専業主婦等(第3号被保険者)は、確定拠出年金に加入することはできません。

確定拠出年金の給付には、いくつか種類があります。
老齢給付金が基本ですが、その他にも障害給付金、死亡一時金、そして脱退一時金があり、それぞれ、設定された受取要件を満たした場合に受給できます。

確定拠出年金には次のようなメリットがあります。
①個人ごとに専用口座が設けられ、残高や運用状況を確認することができる。
②転職の際も口座ごと転職先に移行できる。
③税制優遇措置が受けられる

また、確定拠出年金は、加入者が自己責任で年金資産を運用し、その運用状況に応じて給付額が決定されるのですが、これはメリットでもありデメリットでもあります。
つまり、運用がうまくいけば年金は増えるし、逆に運用に失敗して損失が出ても自己責任で、その損失を救済する仕組みもないということです。
確定拠出年金を導入する企業側としては、拠出金の額さえ決定してしまえば、後発債務発生の恐れがないなどのメリットがあります。

確定拠出年金の加入者数は、2016年3月末時点で、企業型年金加入者数は約548万人、個人型年金加入者数は第1号加入者・第2号加入者合算で約25万7千人となっています。

日本の年金、特に国民年金制度はもはや崩壊寸前で、長くは持ちそうにありません。 確定拠出年金を含めた老後の資金手当ては、政府・民間を挙げて多様な方策を推進するべきですよね。