ＯＤＡ（政府開発援助＝Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅの略称）とは、先進国の政府及び政府機関から、開発途上国もしくは国際機関に対してなされる資金援助や技術協力のことです。
開発途上国の経済の開発・発展、福祉の向上、社会の安定などを目的としています。
資金協力については、グラント・エレメント（贈与的要素・部分）が援助の２５％以上を占めることがＯＤＡの要件となっています。
ＯＤＡの形態としては、援助国が直接、開発途上国を援助する二カ国間援助と、複数の援助国が国際機関に資金を拠出し、その機関を通じて間接的に途上国援助を行なう多国間援助があります。
まず二カ国間援助ですが、贈与と政府貸付に分かれます。
贈与は、無償で提供される協力のことで、無償資金協力と技術協力があります。
政府貸付は、将来、途上国が資金を返済することを前提とした有償資金協力で、円借款と海外投融資があります。
ただ、返済前提といっても、金利や返済期間などの条件は極めて緩いものとなっています。
多国間援助での資金の拠出先としては、国際連合世界食糧計画やユニセフ、あるいは世界銀行、アジア開発銀行などの国連機関や国際金融機関が主です。
またＯＤＡ事業ではタイド援助、アンタイド援助という分類もあります。
タイド援助とは、開発プロジェクトに必要な資材やサービスの調達先が当該援助を供与する国に限定されるなどの条件が付くもので、ひも付き援助と呼ばれています。
アンタイド援助とは、物資やサービスの調達先が自由な国際競争入札により決まる援助のことです。
ＯＤＡと日本のかかわりでは、まず終戦直後の日本は、焦土の中で援助を貰う立場でした。その後、経済の立て直しとともに、戦後賠償という形でアジア諸国への無償援助などを行ないます。
そして経済拡大最優先の高度成長期におけるひも付き援助（日本企業の利益誘導だという国際的な批判も浴びました）時代、さらに世界に冠たる経済大国としてＯＤＡ拠出額世界ＮＯ１だった時代を経て、２１世紀に突入しました。
新世紀に入るとじりじりと順位を下げて、２０１４年には拠出額世界第５位まで後退しています。残念ですが、この先も順位は下がっていくでしょう。ＯＤＡはその国の経済力の反映ですから。
